米国が昨年１月に引き続きDJI製ドローンを禁輸リストに

２０１９年に米国内務省は、公的機関で使用しているDJI製ドローン８００機の使用停止を行っていますが、昨年１月に引き続きDJIドローンを禁輸リストに入れることを米国内務省が発表しました。そもそもなぜ禁輸なのかといと、米中の経済摩擦に加え、ドローンのフライトログデータ、映像データが中国に渡っているのではないかという懸念がぬぐい切れなかったという事情があるようです。DJIドローンを飛行させるには、専用のフライトアプリケーションを起動させる必要がありますが、この中にデータを吸い上げる仕組みが含まれており、吸い上げたデータを中国政府に提供しているのではという疑念があるということですね。米国が警戒するのは、アメリカの国土の地形や施設を空から撮ったデータが敵対する国や組織に渡り、軍事的に利用されたり、テロの標的探しに利用される恐れがあるということです。DJIドローンは、高性能でコストパフォーマンスに優れており世界シェア７７％を誇るドローンのトップメーカーですが、アメリカの市場での販売が事実上出来なくなるので、同社のダメージは相当大きく、今後ドローンメーカーの構図が大きく変わっていくかもしれません。

日本はどうなる？

これまでドローンの飛行に関するルールに関して、米国の動向は特に参考にされてきた傾向にありますが、御多分に漏れず昨年日本政府は公的機関で使用している中国製ドローンの使用を中止しています。理由は先の米国と同じです。実は一昨年の米国の危機管理を反映して日本国内でもDJI社のドローンを産業用に使用することの是非を唱える声がありましたが、一部企業では、使用を取り止める動きがでています。政府のスタンスに従うかたちで、産業用ドローンのDJI離れは加速していきそうです。また、政府系機関NEDOでは、国産ドローンの開発支援（１５０憶円）を具体的に行っていこうとする動きがあったりします。しかしＤJI社製の機体は高性能な上に、コストパフォーマンスが高く、産業用、娯楽用途で多くのファンがいることに間違いはありませんし、これに代わる機体がすぐに開発されていくというのも難しい現実がありますので、当面は踊り場的な立ち位置で推移していくのではないでしょうか。ユーザーとしては、リーズナブルで高性能、しかも安全な国産ドローンの登場を期待したいところです。特にこれから機体を購入検討される場合、今後の動きに注目です。